・戸籍謄本取得代理（対応地域：さいたま市近辺）
①    ご依頼者と面会
　　　 取得目的・ご依頼者の確認をさせていただきます。
　　　（免許証等をお持ちください）
②    委任状に署名捺印をお願いします。
　　　（印鑑をお持ちください）
③    管轄の市役所に戸籍謄本申請
④    書類お渡しとご精算
　　料金　11,000円＋実費

　　　（管轄の市町村が複数の場合は加算されます）

・遺産分割協議書作成（対応地域：さいたま市近辺）
①    ご依頼者と面会
　　　作成目的・ご依頼者の確認をさせていただきます。
　　　（住民票・免許証等をお持ちください）
　　　財産の確認をさせていただきます。
　　　（不動産権利証・銀行通帳等をお持ちください）
②    委任状に署名捺印をお願いします。
　　　（印鑑をお持ちください）
③    管轄の市役所に戸籍謄本申請・不動産の評価証明申請
　　　　法務局に不動産登記証明書閲覧請求
④    相続関係説明図作成
⑤    相続人の印鑑証明書
　　　（ご依頼者に申請していただきます）
⑥    遺産分割協議書作成
　　　料金　55,000円＋実費

　　　　（管轄の市町村が複数の場合は加算されます）

相続法の改正の主な内容

①     配偶者居住権及び配偶者短期居住権の創設

②     自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になり、法務局で自筆証書による遺言書が保管可能、遺言書の有無の検索可能、遺言書の検認不要

③     被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能

他にも遺産分割に関する見直し、遺留分制度の見直しなど、社会情勢に対応し多岐にわたり改正されます。

・自筆証書遺言の方式を緩和する方策　　

 　　　 ２０１９年１月１３日

　（自筆証書遺言書保管法の施行期日は，２０２０年７月１０日）

・ 原則的な施行期日

  　   　 ２０１９年７月　１日

・配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等

             ２０２０年４月　１日